東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
香川県が公表したピースロード２０２２イン香川実行委員会名簿（案）によりますと、実行委員長には自民党の平井卓也衆議院議員がなり、香川県選出の自民党国会議員全員と地方議員も役員として名前が出ています。そこには上村市長は顧問に、そして東かがわ市は後援となっています。これが事実だとすれば、大きな問題だと思います。
香川県が公表したピースロード２０２２イン香川実行委員会名簿（案）によりますと、実行委員長には自民党の平井卓也衆議院議員がなり、香川県選出の自民党国会議員全員と地方議員も役員として名前が出ています。そこには上村市長は顧問に、そして東かがわ市は後援となっています。これが事実だとすれば、大きな問題だと思います。
質問の前に、我が国の元総理大臣がテロにより命を奪われ、数か月前に安倍総理と自民党本部で御挨拶させていただいたことを思い出します。暗殺という民主主義への暴力に屈することがあってはならないと分かっていても、これから自民党はどうなってしまうのかと、言いようのない喪失感が続きました。
岸田文雄首相・自民党総裁は31日の記者会見で、自民党と世界平和統一家庭連合──旧統一教会との関係を断つと表明しました。霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団、旧統一教会に政府がいまだに理由を明らかにせず名称変更を認めたことは国民の不満を駆り立てています。 名称を変更しても、その悪質な実態は全く変わっていません。
諸物価が高騰している現在だけの問題ではなく、自民党政治によって長い期間、教育予算が少な過ぎる問題があります。各国のＧＤＰに占める教育の公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が４．１パーセントであるのに、お隣の韓国は３．８パーセント、これより低く、日本は２．８パーセントで、ＯＥＣＤ加盟国の比較可能な３７か国中３６位と最低水準です。その低さが、日本が高過ぎる教育費となっている原因です。
自民党は、憲法９条に自衛隊を書き込むこと、緊急事態条項を創設することなどを内容とする改憲４項目を提唱しています。その１番の狙いは憲法９条の改定であり、自衛隊が海外で戦争できるようにするためです。 今月１２月８日は日本がアメリカ、イギリスに対して戦争を始めてから８０年目になる日です。８０年前のその日を境に、日本はアジアの全域に侵略戦争を拡大することになったのです。
また、普及を支援しようと、自民党国会議員で構成するキャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟を設立しています。その会議の中では、キャンピングカーを利用した旅は地方における経済効果が期待できると強調し、利用できる駐車場など施設の充実が課題であることから、整備を後押しすると言っています。
人事院は毎年１回、政府に対して国家公務員の賃金や労働時間などについて勧告することとなりましたが、これは自民党政府が賃金の決定権と配分権を握り、公務員労働者に低賃金を押し付けるとともに、これをてこにして民間産業を含む労働者全体の賃金を引き下げようとするものであり、賃金統制の役割を果たしてきたものです。これが真実です。 以上の点を指摘し、反対討論とします。
日本の第１次産業である農林水産業を守るためには、長年続いた現在の自民党農政を転換することが必要だと私は思います。私は日本の農業を守るためには、農業を基幹産業と位置付け、農業が継続できる価格保障と所得補償が絶対に必要と考えます。小規模の家族農業を守ること、そして農産物輸入拡大を制限するかストップし、食料自給率を向上させることが重要だと思います。
私ごとですが、多くの方に支えられた３年間の自民党の香川県連青年部長の職務を無事に終えることができました。そして、日本の未来を引っ張っていく全国の精鋭部隊とのパイプは政治家としての生命線であり、これからの本市の発展の扉にもつながると思います。全国の自民党の若手議員に対する国民の期待度は大きく、そして地方議員こそ国家観、歴史観が必要とされます。
コロナ禍での経済復興を優先するため、欧州各国は消費税減税に相次いで取り組んでいることから、自民党内でも若手国会議員を中心に減税論が強まっています。また、立憲民主党の枝野代表も、６月15日の衆議院本会議で、税率５％への時限的な消費税減税を目指すと述べていました。
自民党議員会の斉藤 修です。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 また、さきの質問と重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。 まず、大項目１、ＥＢＰＭの推進について質問します。 最近、コロナ禍となってから、何かとエビデンスという言葉が使われるようになりました。
自民党議員会の橋本浩之です。 質問に先立ち、一昨日の朝、登校中の地元の小学生児童に対して刃物様のものを取り出した事案が発生し、犯人が逃走しておりましたが、昨日犯人検挙に至りました。高松南警察署はもとより、学校関係者・ＰＴＡ役員の皆さん・子供クラブの皆さん・健全育成の皆さん・その他地元の皆さんの御協力をいただき、早期解決に至りましたこと、この場を借りてお礼を申し上げます。
先般の丸亀市長選挙における保守候補の全ての市民に10万円支給が選挙公約として出され、私からすれば公職選挙法221条の１項の選挙買収に当たると思いますが、市長候補たるものが市民の権利を10万円で買うことが許される、ゆがんだ民主主義を自民党が、菅政権は進めようとしているのではないか。現在報道されているように、10万円が５万円から３万円と、当選した市長は値下げしています。
私自身も自民党の県連青年部長として、しっかりと国や県に働きかけさせていただきますので、計画の中で予算が取りたいものがあれば、どんどんと御指摘ください。観音寺市の未来のために全力で共に汗を流してください。これからも御協力よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 人材教育についてお答えください。
自民党議員会の斉藤 修です。議長のお許しを得ましたので、質疑をさせていただきます。さきの質問と重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。 まず、大項目１、コロナ禍における文化芸術振興について質疑します。
〔５番（山下 誠君）登壇〕 ◆５番（山下誠君） 自民党議員会の山下 誠でございます。長時間の会議大変お疲れさまでございます。議長よりお許しをいただきましたので、これより私からの質疑をさせていただきます。 大項目１は、産業振興として二つの項目について質問いたします。 まず、給付金等の事務処理の迅速化についてお伺いします。
自民党議員会の十川信孝でございます。議長の許しをいただきまして、質疑いたしたいと思います。 ただいまも黙祷いたしましたが、東北地方を中心に未曽有の被害を引き起こした大震災は、あれから10年、死者・行方不明者約１万8,000人、亡くなられた皆様に深く哀悼の意を表したいと思います。 いまだ復興の渦中にあると思いますが、その労を多といたします。
全国の同志が、ウイグルを応援する全国地方議員の会を国会にて結成し、国政にも自民党ウイグル議連が改組されました。アメリカ、オランダでは、大量虐殺、集団殺害、ジェノサイドが認定がなされ、イギリス、カナダでもウイグルの強制労働製品の流通を防止する新規則の導入もされ、本国会においても質問が集中していることは御存じだと思います。
歴代の自民党政権下で、福祉・教育予算は削減され続け、とりわけ自助を前面に押し出し、公助を投げ捨てる政治を進めてきたのが安倍前政権と、その継承を掲げる菅政権です。 戦前、国家の利益のために国民の命が大変軽んじられた痛苦の反省から生まれた日本国憲法は、前半部分のほとんどが国民の人権条項で貫かれています。
農業の衰退のこの最大の原因は、長年の自民党政権の下で、農業を壊す政策を進めてきたことです。農産物の輸入自由化を更に進めるＴＰＰ環太平洋連携協定から離脱する立場に立ち、食糧自給率を５０パーセントにすべきです。そのためにも、今の自民党農業政策を転換する必要があると考えますが、市長はどうでしょうか。市長の見解を質問します。また、政府へ次の声を上げてはどうでしょうか。